経団連会長、政府の女性管理職登用数値目標設定の企業への義務づけに「反対」を表明。。。そんな経団連は９月、５年ぶりに政治献金を復活。 「女性の活用」どころか、ますます経済本位の政治へ。

にーまるさんまる。
２０２０年までに指導的立場の女性を３０％にまで増やす。
国会議員や企業のダイバーシティー担当の人と話をしていると、安倍政権が掲げている女性活用の目標数値、略して「にーまるさんまる」がよく出てきます。
この、にーまるさんまる。安倍サンが突然言い出したように思っている人が多いかもしれませんが、実は小泉内閣時代、福田康夫官房長官・兼男女共同参画担当相の時に掲げられた数字なんです。
それはいつか。なんと２００１年、今から１３年も前です。ええ、干支が１周しちゃってます。
その間、日本の民間企業の管理職にしめる女性管理職の割合はどのくらい増えているのかというと、内閣府の男女共同参画白書によれば、係長相当が３．６％（０１年）→７・９％（１２年）。部長相当だと、さらに低くて、１．８％（０１年）→４．９％（１２年）。
倍以上とはいえ、かなり、悲しくなるくらい微々たる数字。
ちょっと年にズレがありますが、女性労働者の数が０２年から１２年までに約１９６万人も増えていることを考えると、働いている女性のうち、管理職になる人は相変わらず、ごくごく一握りってことです。
改めていうことでもありませんが、日本では女性の活用が他の先進国に比べてもすごーく劣っているんですね。
にもかかわらず、経団連がまたもや力の抜けるような発表をしてくれました。
経団連の榊原定征会長（東レ会長）が、政府が法律で、女性管理職登用の数値目標を設定し、企業に義務づけようとしていることについて、「反対」を表明したんです。
各企業の“自・主・性”に任せると。
自主性って・・・、マジックワードですよね。
「推進します！」「応援してます！」といいながら、自分は何のアクションもとらないし、責任もともなわないもん。
でもデバ子、検察の調書捏造問題とかも取材してきましたが、変化が必要な組織が自ら変わることは、ないです（キッパリ！）。既得権益を握っている人たちが、自主的にそれを手放すことは絶対にないんですから。
本当に日本が変わるつもりなのなら、本気で、少子化や日本の未来に危機感を抱いているのなら、企業の自主性なんて甘いことを言っていないで、女性管理職の割合を３０％と言わず、５０％を義務づけるくらいの思い切った取り組みが必要じゃないですかねー。
お隣の国、韓国は国会議員にしめる女性の割合を増やしたいから、と「比例名簿の奇数は女性」と決める、クオータ制を採用したし。
でもねぇ、経団連のＨＰを改めて見てよくわかった。
役員は全員「男」。経団連って、東証１部上場企業が名を連ね、なかでも日本を代表するような大企業の社長が経団連の会長、役員になるわけです。
ある意味、（株）「日本」の執行役員のメンバーみたいなもんですよね。
こんな会社に、外国の投資家は投資するんだろうか？
デバ子が投資家だったら、顔ぶれを見ただけで、こんな会社には投資しないわ。まったく将来性が感じられないもん。
そんな経団連は９月、５年ぶりに政治献金を復活させました。
今後、安倍政権によって、ますます経済本位の政治が進められていくんでしょう。
“政治とカネ“はさんざん問題になってきたのに、あまりに時代に逆行してる・・・。
　（株）「日本」の沈みゆく予感に、やっぱり「円」ではなく外貨で貯金を始めたほうがいいのではと思ったデバ子です。