年末年始のニュースが変‼︎ 原発差し止め・残業代ゼロ法にも注目を ～森友・加計学園問題も忘れない～

年末年始、どうでもいい角界のニュースばかりが取り上げられている。スポーツニュースの一つとして語られるのなら、まぁ許せる範囲だが、マスコミ各社はトップニュースで、延々と部屋がどうだの、親方がどうしただの繰り返すばかりだ。視聴者が知りたいのは、そんなニュースではないはずなのに。マスコミに「物言い」をつけたくなる。

昨年末、一年を振り返る報道番組で、森友・加計学園のニュースがトップで詳しく語られることを期待していた。が、そうはならなかった。意図的にマスコミ各社がその問題を避けていたのではないかと思うくらい、ほとんど振り返り報道がなかったように感じたのは、気のせいだろうか。

籠池泰典さんと籠池醇子さんは、逮捕された後、まだ釈放されていない。あの二人が仮釈放されれば、もっとマスコミにしゃべってくれただろうに、表舞台に出ることがないまま、2017年は終わってしまった。あの二人は「過去の人」扱いとなり、もう報道されることはないのか。

加計学園の報道もぷっつりとなくなった。加計学園問題が報道された当初は、2018年の開学はないだろうと思っていた。が、加計氏自身は直接マスコミに語らないまま、現地の工事映像ばかりが流れた。詳細が明るみに出ないまま、文部科学省は開学を認可し、大学の名が売れて（？）入試倍率は高かったようだが、外国からの受験生の受け入れ人数を増やして定員を確保したとの報道もあった。

四国の獣医師不足の解消で特区として開学を認可されたのでは？と、そもそもの設置理由に疑問符がつく。

ほんとに、このままでいいのか。マスコミは相変わらず、国民の目をそらす報道しかしてないのではないか。日本の報道も地に落ちたな…と思ってしまう。国民の目を相撲ネタに向けさせておいて、本当は別の大事なニュースを伝えていないのではないか。

本来なら大きく取り上げるべき事件・出来事はないか、考えてみた。一つは、四国電力伊方原発差し止めのニュースだ。昨年12月13日に広島高等裁判所（野々上友之裁判長）が伊方原発3号機の運転を差し止める仮処分の決定をした。これまで地方裁判所での差し止めはあったが、高等裁判所が出したのは、全国初だ。

このニュースをインターネットで知った時、「明日の新聞の一面トップはこれだな」と思って期待していたら、違った。手に取った新聞が報道しなかった（特落ち？）だけなのか。隈なく探さなければ、差し止めの「さ」の字も見つからなかった。

その広島高等裁判所の裁判長野々上さんは、12月20日が定年退官の日だったという。「裁判官は定年間際になるといい判決を出す」と聞いたことがあるが、今回の差し止め仮処分もそうだったのだろうか。

運転差し止めの仮処分を決定した理由にも驚いた。伊方原発は、愛媛県の佐田岬半島にある。東日本大震災の東京電力福島原発事故の教訓から、東南海・南海トラフ大地震の影響を考慮して差し止めを決定したのかと思っていたのだが、なんと、熊本県阿蘇山の超巨大噴火の影響の虞が理由だった。

阿蘇山の噴火は、南海トラフの地震よりも、近い将来起こる危険性が高いのか。専門家はそう予測しているのか。知る人ぞ知る情報なのか。熊本から愛媛まで届くとなれば、九州全域が壊滅的な状態になる。混乱を避けるために、報道していないのか。高裁の原発差し止めの決定にとどまらず、阿蘇山の噴火も気になるところである。

二つ目は、2019年4月から施行しようとしている改正「労働基準法」に関わる「働き方改革」だ。以前、「残業代ゼロ法案」とマスコミが名付けたため世論が反発して、一度は流れたものだ。今回は、「残業代ゼロ」の響きは鳴りを潜め、「働き方改革」「労働基準法を改正して、残業時間の上限を設ける」「非正規労働者の待遇改善のため、同一労働同一賃金を進める」などと、国民受けするような言葉が踊る。

「残業時間の上限規制をする」という一方で、「高度プロフェッショナル制度」も導入するという。「高度プロフェッショナル制度」とは、「収入の高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す」というもの。
「収入の高い一部の専門職」に、教員も含まれるのだろうか。何せ、10年ごとに講習を受けて教員免許を更新しないと働くことができない職業だし。しかし、教員の「際限ない労働時間」の問題が注目されつつある中、教員が「高度プロフェッショナル制度」に取り込まれてしまえば、過労の問題は「なかったこと」にされてしまう。手当も残業代も払わずに済む。

「同一労働同一賃金」にしても、非正規労働者の待遇が向上するならいいが、正規労働者の待遇を非正規労働者の待遇と同じにする方向で動きはしないか。「働き方改革」ではなく、「働かせ方改革」というのが、本来の狙いではないかと勘ぐってしまう。

首相の口から「働かせ方改革」などと出てくれば、多くの労働者が反発・警戒を覚えるだろう。そこを敢えて「働き方改革」と表現し、労働者自身が働き方を変えるよう、責任逃れをする一方で、労働者がことの本質を見抜けないようにして、世論の支持を得て、「労働基準法」の規制を骨抜きにしようとしているのではないか。

働き方改革と言えば、年末に、以前勤めていた夜間定時制高校の同窓会があって、成人して働いている教え子から、こんな話を聞いた。

その教え子は、建築関係の職場で働いているのだが、社長も理解ある人で、賃金の面では非常に満足しているものの、超過勤務が多いとのこと。

「独身なら、我慢できなくもないが、自分は将来家庭を築きたいと考えているので、このままの働き方だと生活時間がないから、人をもう一人雇って仕事量を減らして、定時に帰れるようにしてほしい」と、社長に直談判したと語ってくれた。社長はその要求を認めてくれたという。

これぞまさしく、働き方改革‼︎ こんな労働者に育った教え子に、感服した。こっちも負けてはいられない。実は昨年、労働に関する目標として、「有給休暇の完全取得」と「勤務終了時刻を守る」を立てていた。

「有給休暇の完全取得」の目標はクリア。「完全勤務終了時刻を守る」は、可能な限り守ったが、完全には難しかった。７時間目まであると、帰りのホームルームが終わってから勤務終了時刻まで、10分程度しかない。

「7時間目まであって当たり前」は、もう辞めにするしかないだろう。もちろん、その後に部活動が入ってくるのも、「ＴＩMＥ＇Ｓ ＵＰ」だ。ハリウッドの俳優たちがセクシュアル・ハラスメントにＮOの声を上げたように、セクシュアル・ハラスメントだけでなく、超過勤務もＮOの声を上げよう。

正月気分が抜けないまま、あれこれ妄想めいたことを書いてしまった気もするが、戌のように嗅覚を鋭く研ぎ澄まし、森友・加計学園問題も決して忘れずに、今年一年実践を積み重ねたい。