スクールフェミ「人生100年時代の『生理の貧困』〜生理用品無償化の動きを広げよう〜」

今年4月6日にNHK総合テレビ「クローズアップ現代+」で、「日本の女子学生の5人に1人が経済的な理由から生理用品の入手に苦労している」と報道されてから、日本国内でにわかに脚光を浴びた「生理の貧困」。

コロナ禍でアルバイト代が減ったり、家庭の収入が減ったりして、生理用品を満足に買えない女性が急増している。ナプキンを取り替える回数を減らしたり、生理用品ではないものを代用したりして何とか使用量を減らし、生理用品にかかるお金を少なくすることを余儀なくされている女性が増えているのだ。

内閣府男女共同参画局の「生理の貧困」に係る地方公共団体の取り組み(2021年5月19日現在）調査によると、「生理の貧困」に係る取り組みを実施している（実施した・実施を検討している）ことを今回把握した地方公共団体の数は255団体。調達元としては、防災備蓄が184件と最も多く、次いで、予算措置（予備費の活用も含む）55件、企業や住民等からの寄付44件とのことだ。

詳細を見てみると、生理用品の配布期間が限られている地方公共団体が多い。1日のみの配布や、（防災備蓄が）なくなり次第終了も含めると、大半が一時的な取り組みに終わってしまいそうだ。

当然のことながら、生理は一時的なものではない（当たり前）。個人差はあろうが、年に12〜13回、1回につき数日間は生理用品を使うのではないか。1日に数回取り替えるとすれば、生理用品の使用量はかなりのものになる。

かつて「人生50年」だった頃、出生率は高く、5〜6人の子どもを出産する女性が数多くいた。生涯を通しての生理回数も、おのずと少なかったはずだ。その後寿命が伸び、「人生100年時代」と言われ、出生数が少なくなった現代、女性の生涯の生理回数は、かつての2倍以上になっているものと思われる。

いまの時代、生理の問題はかつてないほど大きな問題となっていると言える（言い過ぎ？）。

筆者が高校生の頃、学校の教室棟の女子トイレの掃除当番になったことがあった。「トイレの神様」などを信じていなかったものの、みんなが気持ちよく使えるようにと真面目に掃除をしていた。そのトイレ掃除の時に、「ナプキンが女子トイレに常備されていれば、急に生理になったときに困らないし、生理用品の入ったポーチを持ってトイレに入るところを男子に見られなくてもすむのでは」と、洗面台の片隅に備蓄ナプキン10個ほど、お菓子の空き缶に入れて設置した。缶の蓋には「ナプキン忘れた人はどうぞ。使ったら、後で補っておいてね」と張り紙をしておいた。

中身のナプキンは、ほどなくして最初に入れておいたナプキンから他の人が新たに入れたナプキンに入れ替わり、タンポンが入っていたこともあった（その時初めて、タンポンの存在を知った）。途中、備蓄が途切れて何度か補充したこともあったが、しばらく備蓄ナプキンは続いていた。女子高校生同士のシスターフッドだった。

「生理の貧困」をめぐっては、海外では数年前から声を上げる動きがあったようだ。生理用品が買えずに新聞紙やトイレットペーパー、靴の中敷きなどで代用して生理をやり過ごしたり、生理の間、学校を休まざるをえなかったり……今の日本での「生理の貧困」と同様だ。衛生面からも学習権の保障からも問題の事態だ。

声を上げた結果、日本の状況よりもかなり先に進んでいる諸外国が出てきているようだ。スコットランドでは、公共の女子トイレに無料のナプキンを備えることが義務化されたらしい。イギリスでは、軽減税率の対象だった生理用品の声が撤廃されたそうだ。フランスでも学生たちの無料配布が始まり、ニュージーランドやアメリカでも非課税や学校での無料配布が始まっているという。

これら政府の動きが早かった国は、政治の分野に女性がしっかりと入っている。政治分野のジェンダーギャップ指数が147位の日本とは比べ物にならない。

日本政府は生理用品を軽減税率の対応しなかった。生理用品を軽減税率の対象にしないのは出生率を上げる作戦のつもりかと疑ったくらいだ。「妊娠していれば、生理用品は使わないだろ」とでも言いたいのか。女性が政治の場にほとんどいないから、女性の政策が進んでいない。

それでも、明るい兆しはある。山口市教育委員会は、市内の全小中学校に無料で生理用品を配布することにしたらしい。東京都多摩市では、今年の3月から市立の小中学校の女子トイレの個室に置くようになったそうだ。東京都も都立の学校の女子トイレに無料の生理用品を置く取り組みを今年の9月から始めるらしい。女子学生に生理用品を無償提供する大学も出始めた。

海外で、若者たちが生理用品の無償配布などのキャンペーン活動をSNSで広げていったように、日本国内でも声を上げて運動を広げていけば、事態は変わるに違いない。

非正規労働者が働く女性の6割を占める今日、コロナ禍だから生理用品を無償提供するのではなく、コロナ禍が終息して以降も無償提供が継続される政策が求められる。