フランスでは、ロックダウン解除後、コロナ感染者がじわじわと増加している。専門家会議のジャン＝フランソワ・デルフレシィ議長は、秋には第二波がくる可能性を指摘した。
新規感染者数が１日１０００件を超え、直近の週の新規感染者数は、前の週に比べて26％も増加した。一方、検査数の伸びは３％にとどまっているから、やはり人々の警戒感の薄れが影響しているのだろう。この7月20日からは、室内公共空間でのマスク着用が義務付けされた。違反すると１３５ユーロの罰金が科される。
ロックダウン解除は5月から段階的に進み、７月末現在、街はほぼコロナ以前の日常を取り戻したように見える。カフェやレストランは6月2日に再開を認められ、感染が深刻なため、その時点ではまだテラスだけしか許されなかったパリと近郊でも、6月15日には全面解禁になった。続いてスポーツ施設や映画館などが次々再開してすでに１カ月になる。美術館や展覧会場も小さいところを皮切りに6月初めから再開し、7月1日からはルーヴルやグラン・パレも公開された。6月28日には延期になっていた市町村選挙の第二回投票も行われた。バカンス・シーズンを視野に入れて、カジノやバカンス村、クルーズなども再開している。
そんな中、人々の警戒心は薄れている。カフェやレストランは、隣との間にバリアを設けたり、一定の距離を保つよう配慮していなければいけなかったはずだが、たちまち従来通りの密着状態となった。街路ではマスクをつけない人がマジョリティーだ。それでもしばらく前までは、義務付けられたメトロの中では、つけていない人はなかったのだが、最近はマスクをあごまで落としておしゃべりに精を出す乗客も見られる。半分の席は空けて座れと言われても、乗客の数が増えればたちまち空ぶりになる。
7月第1週以来、一人の感染者が何人に感染させるかをあらわす再生産数（Ｒ０）が１を超え、7月22日現在およそ１・２０になっている。とりわけブルターニュでは、２・６２を記録した。
厳しいロックダウンがゆるめられた5月初め以来、フランス全土で５３９のクラスターが発見され、そのうち２０７のクラスターがまだ現存している。入院患者数の減少もここへ来てついに止まってしまった。第二波が来たと言うにはまだ遠いとはいえ、再流行を起こさないための対策が考慮されている。閉鎖公共空間でのマスクの義務付けはその一つだが、開放空間でも義務付ける自治体も出てきている。
他に、ＰＣＲ検査が処方箋なしで受けられる態勢ができつつある。「処方箋なし」と言うのは、医者の診察を経由せずとも希望者は検査を受けられるということを意味する。パリではセーヌ河畔を市民やツーリストに開放する恒例の「パリ・プラージュ」に検査所のテントが張られ、検査を受けたい人が訪れる姿が見られた。現在、ＰＣＲ検査は、週に30万件から35万件行われている。目標の70万件には遠く及ばない。足りないのはＰＣＲ検査の扱える臨床検査技師のため、研修を行って国や民間の検査所では必ず扱えるようにしたが、さらに医学生や看護学生の手も借りるという。またＰＣＲ検査よりも簡易な唾液をつかった検査も開発中だ。無償で検査を受けられるクーポンは感染者の多い地域を手始めに配られた。
一方、空港や国境での検査は義務付けられておらず、隣国スペインではバルセロナを含むカタロニアで再度の外出禁止令が出ているのに、そこからの帰還者にテストが徹底していないことは批判されている。
フランスはできる限り、全国的なロックダウンに再び踏み切ることを避けたいと考えている。コロナ危機がフランス経済に及ぼした影響は、6月初めのＯＥＣＤの評価によればＧＤＰが１１・４％の減少、もし第二波が来るとするとこの数値は１４・１％になると予想されている。ＩＭＦもほぼ同様の評価で、フランスはスペインとイタリアに次ぐ経済的影響をこうむったとしている。厳しいロックダウンが長期間続いたため、とりわけ産業界が大きな影響を受けた。フランス銀行は、失業率が２０２１年半ばには１１・５％に上ると予想している。
コロナとの攻防が水面下で行われる夏になりそうだ。
