| VOL.33
|
「有事法制ーそれは三位チンコな欲望」
|
こんにちは。アジ原ゲバ子でございます。皆様お元気でございますか。
今の経済のどん詰まり状態、ますます人間らしく生きることを拒否される一連の「構造改革」、年金制度や金融制度が破綻寸前で先行きが見えない不透明感、加えて「ムネオ」というわっかりやすーい巨根の権化ともいえるキャラを中途半端にかつ感情的に叩いた後は、その「ムネオ」疑惑を追及していた辻元っさんのほんの少しのほころびをこれでもかとばかり「スキャンダラス」に書き叩き、叩きだしその後も「スキャンダラス」合戦が繰り広げられている。
このような今の経済状況とメディアのスキャンダル暴き合戦が、「戦前の日本と全く同じ状況だ」と評したのは経済学者の金子勝さんである。
それでもそんな怒りにかられたゲバ子がふとゲバ看を描く手を休めると、暖かい太陽の光がゲバ子の緊張したカラダをほぐし、たんぽぽや蓮華はゲバ子のココロを和らげ、青い若葉の息吹に満ちた空気はゲバ子の腹黒い腹の奥底まで入ってエネルギーをくれる。
そんなときに、心の底から思うのだ。
平和なくして、オナニーなし！平和なくして性解放なし！（逆もまたしかり）
「出る杭は打たれる」ならぬ、「出るマンコは叩かれる」中で、「有事法制」に関する法案が着々と練られ、4月3日には政府が与党に示した概要が明らかになった。
「有事法制」にいう「有事」は「戦争」だ（山崎拓自民党幹事長談。4月3日朝日新聞など）。
有事法制って一体何なんだ？
チンコ星人達よ！一体何をもくろんでいるのだ？
チンコ・小泉は「備えあれば憂いなし」という。そんなことわざを抽象的に言われれば、そんなもんかな、とも思ってしまう。
しかし！！同志諸君！！
この「有事法制」が今まさに制定されようとする裏には、トンデモない陰謀と合作があるのである！！
それは…・
�@冷戦後アメリカが抱える全世界規模の権益を確保するために派兵する、アメリカ軍の行動の一部を日本に担ってもらいたい、チンコ・ブッシュ率いるワシントンを中心としたファシスト・チンコ星人達と
�Aアメリカやイギリスのように軍隊を世界に向けて派兵し攻撃し、「普通の国」＝「大国」になりたーい、永田町を中心とするファシスト・チンコ星人達と
�Bアジア地域において日本の企業活動に不利なきな臭い内紛や運動などから、日本の自衛隊に来てもらってグローバルな企業活動を守ってもらいたーい、財界にいる真珠入りチンコ星人達（ゴージャスという意味で）が、
三位一チンコ（注：三位一体）となって特に80年代後半からヤリたくてヤリたくてヤリたくてヤリたくてたまらなかったものーそれが、テロ特措法などに見られるように日本の自衛隊派兵と、米軍や自衛隊の活動への協力体制を徹底的に国内に敷く「有事法制」制定だったのである！！
三位一チンコとなったこれらチンコ星人達が世界にその怒張チンコを振りまわしたいという欲望、その欲望に「国家総動員」で手を貸せ、という意図を持つのが「有事法制」なのである！！
微力ながら少し史実を追ってみたい。
そもそも現行の自衛隊法にも「日本が直接・間接侵略されたら」「防衛出動する」と定めてあるので、自衛隊法自体も有事法制のひとつといえるのだが、自衛隊がスムーズに軍事行動するには「法の不備があまりにも多い」として、昔から有事法制について防衛庁内部でひそかに研究され、昭和38年には「三矢研究」なるものがなされたが、それは第2次朝鮮戦争を想定して戦前・戦中の国家機関・国民総動員体制の諸法律を参考にしていた（！）。この研究は国会で「戦争行為の研究」と野党に批判されて頓挫した。
その後、1977年福田内閣のときに（現在の福田官房長官の父。ほーらこんなにチンコつながり）公式に研究が開始されたのであった。というのもベトナム戦争後アメリカが対アジア政策上自衛隊の活用を急いだからなのだ。‘81と’84に中間報告がなされ、それを受けてファシスト・チンコ中曽根は有事法制を制定したがったが、当時の平和運動のうねりの中で上程すら至らなかった。その後冷戦が終わり、研究は不要になったかと思われた…。が…
東西冷戦終結に前後するように新たな軍事的必要性が生まれてくる。
ソ連・東欧の崩壊で、強大な軍事力をバックに「超特大チンコの国」になったアメリカは、冷戦勝利で広がった支配圏維持のために軍事的プレゼンスを世界展開しようとした。
なので「冷戦が終わったのに、なぜ？」という疑問とは裏腹に、冷戦後アメリカの当局からは「冷戦終焉によって今まで抑止されていた地域紛争や地域覇権国が台頭し新たな紛争の時代が始まっている」という見解が精力的に主張された（この見解がそのまんま朝日新聞に当たり前のように載っていた！）。
こんなアメリカの世界規模の怒張チンコの振りまわしで実質的恩恵を受けるのは多国籍企業である。多国籍企業にとって世界規模のアメリカの軍隊は、親米政権を揺るがす民主化運動や多国籍企業が行う公害や労働における人権侵害への反対運動を鎮圧し（正確にいえば鎮圧に間接的に関与する。例えばスハルト独裁政権を倒したインドネシアの民主化運動においてその先頭に立った学生を誘拐したり一部虐殺したのはインドネシアの特殊部隊「レッドベレー」だが、彼らは沖縄のトリイステーションで訓練を受けていた。「教えられなかった戦争―沖縄編」映像文化協会より）、いざ政情不安になったら現地の人を差し置いて助けてくれるからだ。それにおいしい権益を守ってくれる。この前チンコ・ブッシュがアフガンに行った空爆テロは、実はアフガニスタンを通る石油パイプラインを確保したい、チンコ・ブッシュに献金をしている石油業界の思惑があるとかないとか。
しかしながら世界規模で軍事的プレゼンスを維持するのは財政的に大変。というわけで、アメリカはとりわけ日本とドイツに、ある一定の覇権を認める代わりにこの軍事的負担を担ってもらおうと思ったのだ。
こんなアメリカのチンコ星人達の要望に「待ってました」と言ったのは、日本の真珠入りチンコ星人達である。高度経済成長期と80年代前半まで、人間を「24時間働けますか？」「過労死」な働かせ方や会社に反抗する労働組合つぶしでおなじみの労働者徹底支配と、下請け会社を徹底的に管理支配するやり方、女性差別を含む様々な差別温存により、日本企業の輸出は競争力があり多国籍化は進まなかった。しかし‘８５のプラザ合意による円高とアメリカとの日米経済摩擦の激化でこれ以上輸出できなくなり、方向転換せざるをえず日本企業の多国籍化が進む。つまり日本は海外で作らざるをえなくなったのだけど、日本の競争力を支えていた構造は当初の矛先のアメリカやヨーロッパ諸国ではできず採算がとれない。ってことで90年代にはいって進んだのがアジア地域への直接投資なのだ。どうしてアジア地域への進出がおいしかったのかというと、開発独裁政権による民衆の労働運動規制、外資導入のための税制面などでの手厚い企業優遇措置、低い環境規制、労働環境における人権侵害やりまくり（法定賃金以下の賃金で残業代なし。一日14時間労働で週に一度の休みもない。2000人の従業員にトイレが10。労働組合に入ると辞めさせられる。など。以上Global Village：www.globalvillage.or.jpの国際フェア・トレード・デー2001キャンペーンパンフレットより）などが許されたからだ。
だがアジア地域はいつ政治的紛争が起こるかわからない。そこで企業活動が安全にかつ安心て行われるよう、権益が侵害されないよう、何かあっても最小限のリスクになるよう真珠入りチンコ星人達は永田町チンコ星人達に強く働きかけるようになる。それが政情安定のためのODAであり、「日本の自衛隊による保障」なのであった。
しかし！！
そんなアメリカのファシストチンコ星人、日本の真珠入りチンコ星人、永田町の巣食うファシス・トチンコ星人はおいそれと自衛隊をひょいひょい動かせなかった。
その最大の要因が、憲法9条とそれを支える人々の平和意識、他のアジアの国の人々の警戒感であった。つい最近の新聞の調査でも9条改正に反対の人がほとんどだった。またアジアの国の人々にとっては今の日本の経済進出が戦前の侵略とたぶって見えていたのである。さすがの自民党ファシスト・チンコ星人も憲法9条改正などと言うと議席を失うかもしれないという危機感があったのである。
そんな三位一チンコとなったチンコ星人達は巧妙に欲望を満たそうとする。
「この道はいつかきた道」と思わせることなく、振りまわしたい怒張チンコをひた隠し「あくまで平和のためですってえ」と言うやり方である。
それが湾岸戦争（1991）を機に起こり、現在も憲法改正を主張するチンコ星人の間でよく言われる「国際貢献」「国際協調」論である。「湾岸戦争ではお金しか出さなかった。国として恥ずかしい。もっと積極的に自衛隊を派遣（派兵とは言わない）するべきだ。それが責任ある平和。」というわけだ。
これは「国連」を「素晴らしいイメージ」で捕らえている人達の警戒感をかなり解いた。しかしながらチンコ星人達が発する「国際貢献」「国際協調」ほど怪しいものはない。現に、湾岸戦争にみられるように、国連安保理決議を恣意的に拡張解釈していとも簡単に武力行使に踏み込むアメリカは、正規の国連軍でなく「多国籍軍」で「国連の戦争」をいとも簡単に引き起こしている。ここでの「国際社会」や「国際世論」はアメリカであり、国連協力とは対米協力であり、協力の内容は軍事協力のみである。
にも関わらず1992年自衛隊は国連平和維持活動協力法によりPKOにはじめて参加することになった。
1994年には「核開発疑惑」問題でアメリカは北朝鮮に軍事制裁行動（朝鮮有事）を取ろうとした。ワシントン・ポスト紙の元記者が自著で明らかにしたことによると、この時アメリカ政府と軍は「朝鮮半島で全面戦争が再発した場合、死者は100万人にのぼり、うち米国人も8万人から10万人が死亡する」と予測し、その際在日米軍は日本政府に1900項目にわたる支援要請リストを提出したという。その中には北海道から沖縄までの全国８ヶ所の空港や６ヶ所の民間港を軍事利用するほか、全国各地で物資の調達・要員を確保して武器・弾薬・物資を輸送したり施設を利用する、機雷掃海や情報収集のための船舶や航空機の使用も含まれていた。この時、日本政府は特別本部を作って、現行法でできる支援策や軍事協力が可能になる短期法案を準備したという。
この朝鮮有事は、結局回避されたものの、「有事法制がないため、日本の支援が得られない」ことがネックとわかり、そのことが有事法制研究本格化のきっかけになった。
時を同じくして、アメリカはそれまで国連安保理決議を恣意的に拡大解釈したりなどして軍事攻撃をおこなっていたのを、国連に機敏性がないことや他の安保理（中国やロシア）の思惑がありアメリカの思うと通りにいかないことから、NATOや日米同盟強化路線へと変更していく。
こうしてアメリカのワシントンを中心とするファシストチンコ星人達が、日本のファシスト・チンコ星人達に、「共に怒張チンコを振りまわそう。そのための協力体制を国内に完備してくれ」と押しを強める土壌ができた。
しかしアメリカのファシスト・チンコ星人達は、日本で憲法9条と憲法9条を支える平和意識があるのを知っている。そしてアメリカのファシスト・チンコ星人が「戦争」と宣言したものに日本を参戦させることは、まさに憲法が9条が禁じる自分の国が攻撃されてなくても他で戦争があれば勇んで参戦するという集団的自衛権の禁止にあたることを知っている。
日米安保共同宣言と新ガイドラインの具体化を主導したジョセフ・ナイは憲法「改正」や安保改定という「法的な枠組みにまでふれると、パンドラの箱を開けることになる不安がある」（[Foresight]1995/4）と言っている。
「パンドラの箱」を開けずに怒張チンコ振りをする体制を整えようってことである。
「パンドラの箱」を開けないってことは、どんなに突っ込まれても「いえ、憲法の範囲内ですから」と言いきることである。それがどんなに論理破綻していても。
その甲斐あって、1997年日米安保共同宣言、1997年日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定、それを実効化するための1999年周辺事態法が成立する。これによりアメリカの主導する戦争で何であれ、日本周辺「有事」のアメリカの作戦行動に日本が軍事的に協力する段取りができ、米軍の戦闘作戦行動に自衛隊が補給・輸送や情報収集、機雷の掃海という形で協力するばかりでなく、米軍の後方支援のため地方自治体や民間の船舶、医療機関も協力することが決められた。これも一種の有事法制である。そしてなにより、これらが憲法9条の議論を回避したまま全て決められてしまったのである！！
さらに周辺事態法が成立した第145国会では、今日本中の教育現場で強制が問題となっている国旗・国歌法、国民を監視する通信傍受法、憲法改正をもくろんだ国会法改正による憲法調査会設置なども成立したのであった！！自衛隊を米軍との軍事作戦に参加させると同時に、国民の平和運動などの動きを封じ込めるものとしか思えない！！
ああああああ！！ゲバ子はこの時、ほんとにおバカなおボコであった！！何をしていたのかしら？？ああ、バカンバカン。
周辺事態法はアメリカ軍のグローバルな戦闘作戦行動への後方支援を正当化する「画期的な」法律であったが、欠点もあった。それは日本「周辺」という曖昧な地理的限定が文言上あることと、憲法9条が禁じる集団的自衛権の行使にわたらないという限定つきのため後方支援の中身や武器使用に制約があること、物資の収用や労働者の徴用に罰則がないことであった。
周辺事態法が通ったことで要求をエスカレートさせたアメリカのチンコ星人達、つまり共和党のブレーンを中心としながら超党派の研究者達は、名をそろえて2000年10月に出した報告書「米国と日本―成熟したパートナーシップに向けて」（通称：アーミテージ報告書：アーミテージはチンコ・ブッシュの国務副長官）において、日米同盟を日英同盟のように格上げするには（チンコ・ブッシュにすぐに呼応したのがブレアだったのが記憶に新しい）、自衛隊が米国の軍事作戦行動を全面的に後方支援することができるよう、日本政府の集団的自衛権解釈の見直しが不可欠であると提言した。
この提言を待ってましたとばかりに、これと同趣旨のものが、2001年3月に自民党国防部会報告「我が国の安全保障政策の確立と日米同盟」、同年4月の経済同友会報告「平和と繁栄の21世紀をめざして」に表れている。
この永田町ファシスト・チンコ星人達と真珠入りチンコ星人達はこぞって集団的自衛権の見直しを主張し、有事法制整備も主張していたのである。
これらチンコ星人の三位一チンコなタグの強さに「渡りに船」だったのが、
9･11テロ事件である。この時、チンコ・ブッシュは「戦争だ！！」と雄叫び、怒張チンコを振りまわし「チンコの見方か、テロの見方か」と問い詰め、どっちもチンコだとの答えを破棄して、血で血を洗う愚行を犯し、今も侵しつづけている。そんなチンコ・ブッシュの怒張チンコを真っ先に捧げ持ったのはブレアであり、チンコ・小泉であり、三位一チンコなチンコ星人だったのである。
そして、2001年10月29日にはテロ対策特措法が成立した。この法律に基づいて自衛隊がやった行為といえば、北大西洋条約機構（NATO）が軍事行動と規定しているものであるにも関わらず、集団的自衛権の議論には触れずにこの法律は制定された。「国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与」するという形で。
この法律が通ろうとするとき、鋭い質問を投げかけたのが辻元っちゃんであった。辻元っちゃんの質問は、この行為が集団的自衛権にあたることを明らかにし、チンコ・小泉が首相なのに憲法9条が禁ずる集団的自衛権の定義すらわかっていないことをつぶさに暴いたのである！！
この日本のテロ対策特措法を、アーミテージ報告書のアーミテージ国務副長官は「高く評価」しているらしい（朝日新聞1月12日夕刊）。
ところがこのテロ対策特措法にも欠点があった。それはこの法律が時限立法であること、9･11テロ関連であること、何と言っても武力行使が正面きってできないことである。後方支援っていったって、それは武力行使に他ならないんだが、集団的自衛権に触れないという建前を保っている以上、正面きって攻撃することはできないのだ。
そして今。チンコ・ブッシュやチンコ・小泉が煽った「テロへの脅威」に乗じて、「有事」という漠然とした概念を持ち出して、自衛隊がアメリカ主導の軍事作戦に何不自由なく参加しチンコを振りたて、そのチンコ振りたてに国民が総動員で協力せよ、と定める「有事法制」に関する法案ができつつある。
国民の抵抗を何とかかわしながら取れるものだけ取っておこうという永田町ファシスト・チンコ星人の思惑でいけば、今国会も含め小出しに小出しに「有事法制」を出してくるだろう。その一つ一つは、もしかしたらヤバイという感覚を呼び起こさせないものかもしれない。でも、戦前の国家総動員体制は数多くの種々雑多な法律によって支えられていたことを思い起こすべきである！！
さて、そんな今回概要が明らかになった「有事法制関連３法案」の中身を見ていきたい。
三位一チンコなチンコ星人達のガマン汁の結晶はしかし、様々な大問題を含んでいる！！
（１）「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（略称：平和安全法）」という包括法案では、有事法制が敷かれる「武力攻撃事態」を定義。どういう場合かというと、日本に武力攻撃が実際起きていなくても武力攻撃の「おそれのある場合」や「予測されるに至った事態」でも「武力攻撃事態」と判断される。しかも！その判断権者は永田町ファシスト・チンコ星人たる政府！！
今時、中国や北朝鮮、台湾の専門家でさえ日本への武力攻撃はありえないといい、自民党の山崎拓幹事長も5年前の講演の中で「今時日本を攻めてくる国はない」と言っているのに、なにゆえ「我が国に対する武力攻撃」か？
ありうるとすれば、「悪の枢軸国」とチンコ・ブッシュが北朝鮮を一方的に弾劾し、その延長で北朝鮮に空爆などを加えると、日本に反撃が加えられる可能性が出てくる。つまり、チンコ・ブッシュが「戦争だ！！」と雄叫び、「アイアイサー」と小泉チンコがその怒張チンコを捧げ持てば、必然日本が「武力攻撃が予測されるに至った事態」になるのであり、そうすると小泉・チンコや永田町ファシスト・チンコ星人がいつ何時好きなように「武力攻撃事態」を宣言できるのである！！
(2)「武力攻撃事態」を認定すると、安全保障会議が設置されそこで対処基本方針の答申を受けて閣議決定される。でもって、チンコ小泉のような「首相」がいい加減な認定に基づく「有事対処」を地方自治体や指定公共機関（NHK、NTT、JR,電力、ガス会社）に指示したり、強制執行したりできる。
言っておくが、チンコ・石原の場合はいざ知らず、憲法上地方自治体は住民の視点に立って国から独立していることが記され、地方自治法2条3項1号には住民と滞在者の安全を守ることが記されているので、在留外国人などの命を守るのは地方自治体の責務なのに、国の論理でそれを強制的に行おうとしている！！まさに、ファシスト・チンコの論理が闊歩するのである！！
（３）包括法案において対処基本方針については「閣議決定後、直ちに国会に承認を求めなければならない」としながらも、「実施前に・・国会承認を得ることは必要としない」とするなど、事前の議会関与はなし！！事前承認が原則の自衛隊法上の「防衛出動」は但し書き扱い。つまり、ファシスト・チンコ星人の全くのフリーハンド！！
朝日新聞など、エリートチンコ星人達によくある見解で、「アメリカやドイツなど主要先進国には緊急事態のための法律がある（だから日本にもあってしかるべき）」というのがあるが、間違っちゃいけねえや。例えば憲法学者の水島朝穂さんによると、ドイツなどは「緊急事態」の問題について議会で徹底した議論が行われ、様々な歯止めがかけられている。どのような事態でも政府の判断だけで動くことは見とめられない。必ず議会の関与を求めていくという（「この国は「国連の戦争」に参加するのかー新ガイドライン・周辺事態法批判」高文研」。
軍事的合理性がまかり通っているこのような法案とは話しが違うのである。
(4)今回盛り込まれる自衛隊法改正の中で、「我が国に対する武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態」（これを自衛隊法上の「防衛出動」という）において、民間人に食糧や燃料など自衛隊が必要とする物資の保管を命令することができ (例えば工場や倉庫、食料品店、ガソリンスタンドなどに対して持っている物資や食糧、燃料を差し出すよう言う)、その命令に違反した者には「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則がかけられる。さらに物資の「隠匿」「毀棄」が疑われる場合や、土地の強制使用の際に、自衛隊の立ち入り検査を拒否したり、妨害したりするだけで「30万円以下の罰金」という罰則が科される。また、自衛隊が土地を強制使用する場合には、「家屋の形状」などを勝手に変えたり、立木などは撤去することが可能なのだ。
本当は医師・看護婦の医療関係者、土木・建設業者、トラック運転手などの輸送業者に直接的に労働の提供を求める罰則つきの「業務従事命令」も盛り込みたかったが、見送る方針であるらしい。
あああ、なんてこと！！
実際に武力攻撃をされていない時点から、ブッシュの「戦争！」に呼応して、小泉が「有事！」といえば、それは「戦争」になりゲバ子の周りの人が、土地が家が「軍事」の名のもとに奪い去られて行くのである！！「軍事」が優先するのである！！ブッシュの怒張チンコ振りに、小泉の怒張チンコ振りに、加担させられるのである！！
いやあああああああ！！！！
この点、包括法案には「国民の自由と権利の不当な制限の禁止」とかいう項目があってファシスト・チンコ星人達がなだめようとしているが、あんた、これほど怪しいもんある？？？
沖縄の反戦地主訴訟や新横田基地騒音訴訟の代理人も勤める吉田健一弁護士は「政府はこれらの裁判で「人権も我が国の存立が前提である。土地を取り上げられたり、音がうるさいくらいはガマンしろ」と言わんばかりの主張をしています。「軍事公共性」が優先されるというのですが、有事法制では、このようなことが、基地周辺だけでなく全国で日常化する」(週刊金曜日2002・２・１(397号)P15より)
そうだよね。基地周辺ではずっとずっと「有事」だったんだ…。
同志諸君！！周辺事態法は通った！！テロ対策特措法は通った！！
しかし！！！今こそ、我々は、選択の時にある！！
それは三位一チンコなチンコ星人達の欲望をかなえ、世界中の同志たちに向けてチンコ・ブッシュやチンコ・小泉の怒張チンコ振りたてを許し、さらに我々も手を貸すのか、
それとも性解放と平和へのベクトルを示しつづけるのか？？
同志諸君！！悲観することはない！！立ちあがろう！！行動しよう！！
できることからはじめよう！！
ゲバ子も何ができるか今、悩んでいる！！考えている！！何か案があったら教えて欲しい！！
どうかともに手をつなぎ、性解放と平和へのベクトルを選び取ろうではないか！！！
(参考文献)
以上文中にあるもののほか。
○ 水島朝穂著「武力なき平和―日本国憲法の構想力―」岩波書店
○ 水島朝穂先生のHP：http://www.asaho.com/
○ 社民党ブックレット「有事法制はいらない」
○ 渡辺治著「日本の大国化は何をめざすか」岩波ブックレットNO442
○ 渡辺治著「憲法「改正」は何をめざすか」岩波ブックレットNO547
○ 纐纈厚著「新たな「総動員・有事立法」の時代」（インパクション114号1996年6月P98から）
○ 法案の内容に関しては朝日新聞が詳しいことをなにも載せず全く役に立たなかった。
法案に関しては「赤旗」2002年4月4日号が詳細に論じていた。
○CHANCE!が主宰する有事法制のHP：http://www.nowar.jp/
このページには「いますぐできる」行動リストが載せられていて、勉強会を開くとか地元の議員にメールをするなど様々なことが提案されている。国会議員の名簿と連絡先一覧もあり。
|
|
|
