こんにちわ。ゲバ子です。
（財）東京女性財団廃止等の都の公式発表が11月22日に行われるという情報を得た
ゲバ子、同志キタハラとも相談の後、21日火曜日にとうとう都庁に行ってまいりま
した。皆さんが寄せてくださった、137名分の貴重な署名と最終的に出来上がった
要望書とともに！！
都庁へと車を走らせる、キタハラ、ゲバ子の一同がまずたんまげたのは、都庁のバ
カデカさ！単に横目で通り過ぎるのではなく、署名を届けに行くという身になって
、いかにあの建物が人を威圧するものであるか身に染みた…。さながら、「歩く人
権侵害」石原の牙城、巨大な男根のオブジェというかんじか。
一同が向かったのは、24階にある生活文化局女性青少年部男女平等参画課である。
前日に都庁に電話し、今回の東京女性財団廃止に反対し署名を集めていることを伝
えると、そこの岡田道夫課長補佐という方が署名を受け取る旨答えてくれたのであ
る。電話では、職員達が「都はまだ廃止と発表していない」「都の公式発表以上の
ことは私どもはわかりません」との一点張り。そんなわけないのに。都議会の文教
委員会ではすでに都がその旨を発言しているのに。
いよいよ岡田課長補佐と御対面。
名刺交換の後、キタハラが聞く。「署名を渡している様子を仲間に伝えたいのでこ
のやりとりを撮影してよろしいですか。」
返ってきた答えは「お断りします。」
え？確か「石原やめろネットワーク」等が要望書を提出した時にはそのやりとりを
撮影したとのこと。ど、どうして、うちらはだめ？ ど、どうして、うちらはだめ？キタハラはショックを隠せない
。とにかく先へ進む。
「私達は、Love Piece Clubと申しまして、ジェンダーやセクシュアリティに関す
る女性のための雑誌を作るなどしている団体です（バイブ売ってるのは内緒ね）。実
は都議会の文教委員会ではすでに都が東京女性財団の廃止を発言しているのを受け
、我々の団体がＨＰ上で廃止に異議を唱えましたところ、賛同してくださる137名
の署名を得ることができました。東京女性財団廃止問題に関する要望書と署名、署名
とともに送られてきました署名者の声をお受け取り下さい」。
「どうもご苦労様です」と岡田課長補佐（以下、岡）が言う。我々（以下、
Ｌ）、続ける。
Ｌ「いくつか質問がございます。そもそもなぜ東京女性財団の廃止を決めた、外郭
団体専門部会は非公開なのでしょうか？」
岡「さあ、私どもはその部会の事情は存じませんので・・・」
Ｌ「東京女性財団の設立当初にすでに、同財団の事業が非営利であり、補助金を中
心に公設民営で運営することが確認されています。財団のこれまでの成果と今後の
役割の重要性もあるのに、なぜ廃止になるのでしょうか。」
岡「それは、行政改革推進室が決定することでして、私ども生活文化局の担当じゃ
ないのです。・・・そもそも、私どもにどうして欲しいのでしょうか？」
Ｌ「（？？？？）え？あの、昨日の電話で事情をお話ししましたら、こちらを案内
されたのです！東京女性財団廃止に反対する声を受け取っていただいて廃止しない
ようしていただきたいと昨日の電話でも何度も申し上げました。廃止が都の女性政
策の大きな後退に繋がることを危惧しているのです。」
岡「はあ、署名はこちらで受け取ります・・」
我々、署名一式を渡す。岡田課長補佐、要望書の表面にあるLove Piece
Clubという名前を見て、「あの、どのような御活動を…？」
Ｌ「ジェンダーやセクシュアリティに関する・・・・・・（さっきの説明）。で
は、受け
取っていただいて、どのようにこの声を反映していただけるのがご説明下さいます
か」
岡「上の者に回します。」
Ｌ「う、上の者？回ってどのように処理されるのでしょう？」
岡「上の者が判断いたしますが・・」
Ｌ「あの、仮に生活文化局の一番上に行って、そこで行政改革推進室に回していた
だけるのですか？」
岡「それも、上の者が判断いたしますので…」
Ｌ「……」
岡「あの、どのような団体で…・」
Ｌ「で・す・か・ら、先程から申し上げておりますように・・（さっきと同じ説明
）」
・・・・無力感に襲われ都庁を後にした。
THAT‘S官僚！上位下達！縦割り行政！！一見話を聞いている風なのだが、どこま
で理解しており、どこまで真摯に扱ってくれるのか、全く怪しい。と同時に、素性
を疑われまくった我々！！確かに、ゲバ子はスーツを着てパリっと
していたが、キタハラは徹夜明けのボサボサの金髪頭に派手なコート、今時横浜港
でしかお目見えしない真っ赤な靴まで履いていた。それにLove Piece Club
は既存のマジメに運動をしている歴史のある団体ではないし、ＮＰＯでもない。名
前は運動団体っぽくないし、バイブは売ってるし、楽しいこと好きだし。
しかしである！嫌だと思うことにNOと言う、駄目なことにNOと言う、自分が描く理
想の社会を提言する・・。そういうことに素性も何もないだろう！！
あああ、悲しいかな。この事実。自分が信用されてないと感じるこの事実。金髪が
悪いのか？ゲバ子が団塊っぽいから悪いのか？Love
Pieceという言葉が怪しいのか？
でも、でも、ゲバ子は負けない！！
追い討ちをかけるように11月22日には、都は東京女性財団を今年度末で廃止する方
針を公式発表した。何度も言うが、62ある団体のうち廃止は2つ。東京助成財団と
シェルターへの助成をしていた地域福祉財団である！！
同志よ、LPCへの署名のほか、是非「都庁行政改革推進室」と都知事の方へ廃止反
対
の意思を伝えて欲しい！！かつて都の人権施策推進指針骨子の中の「同性愛者の人
権」に関する記述が外されたことに対して746通の都民の意見が寄せられた。その
う
ち520件
が同性愛者の問題を指針に盛り込むよう求める意見だったため、都が指針に同性愛
者の人権の記述を盛り込んだ（11月20日）。できるかもしれない！我々も！抗議文
雛形を作ったので使って欲しい（下にある）！
今回は、人間社会に対する悲哀と希望を込めて、相田みつを風のゲバで締めくくる
！！
東京都庁総務局行政改革推進室
（FAX ）03―5388―1254
（電子メール）S0000014@section.metro.tokyo.jp
東京都知事
governor@metro.tokyo.jp
http://www.metro.tokyo.jp/INET/MAIL/GOVFORM.HTM(知事への提言フォーム）
（今後の方針）
東京女性財団廃止に反対の署名を送ってくださった137名の皆さん、本当にありが
と
うございます。感謝いたします。最終的に都庁に提出しました要望書は署名を下さ
った方に確認いただくために、近日中に、お送りします。
都の公式発表が出ました。皆さん、「行政改革推進室」や都知事の方への廃止反対
の意思を伝えて下さい。なお、引き続きLove
PieceClubでは皆さんから集めた署名をもっと多くの人に手渡すべく次のような活
動
を予定しております。
○行政改革推進室、及び都議会議員に同行して頂いて副知事に署名と抗議文を提出
○男女共同参画社会推進議員連盟会員名簿に載っている都議会議員一人一人にこの
問題に関する回答書と署名を送付し、その答えをHP上で公開する。
○署名と抗議文をどなたか発言力のある方に送る。
これからでも署名を受け付けております。ご協力ください。
送り先；love@tkc.att.ne.jp(タイトルを署名とし、名前と住所をお書き下さい。
また、東京女性財団廃止が決まりますと来年度の予算が同財団に組み込まれなくな
ります。そのため、11月中に（12月から予算審議がはじまる）都議会に財団廃止反
対の「請願」を提出し議会に誠実に処理してもらうという方法があります。「請願
」は正式文書としての効力を持ちますが、請願人の自署と都議会の紹介議員の自署
が必要です。LovePieceClubでは、インターネット上の地の利を生かしてデジタル署名を集めるとい
う
方法をとっていますが、もし「請願」をして下さる方がいましたら下記にご連絡下
さい。請願文、請願の仕方、紹介議員の名簿をFAXやメールで送ってくれます。
「請
願」は一人でもできます。
ふぇみん（婦人民主新聞）TEL：03―3402―3238 FAX：03-3401-3453
（抗議文雛形）
東京女性財団廃止問題について
11月22日、審議内容が非公開であった「東京の問題を考える懇談会・外郭団体専
門
部会（樋口広太郎（株）アサヒビール名誉会長座長）の提言を受け、「監理団体改
革実施計画―東京都監理団体総点検結果」を都が発表し、この中で（財）東京女性
財団を今年度末で廃止する方針であることを明らかにしました。 私は日頃、東京女性財団の助成する活動や研究の報告を聞いたり、同財団が主催す
る講座を受講することで見聞を広めて参りました。東京女性財団の一利用者として
、ここに同財団の廃止に反対の意思を示すとともに、同財団の存続を強く要望しま
す。
都は、廃止の理由として（1）コスト削減、（2）運営費も事務職員も都の丸抱え
で
実態は都の直営と変わらないこと、（3）DVや労働・性差別等、個別テーマ解決の
取
り組みを強化するために、相談業務などを都の施策と一体化させたいことを挙げて
います。
確かに都が財政再建に取り組み、その一貫で外郭団体の点検を行っているのは分か
ります。しかしながら、年間3千数百万円程度の人件費の（1）コスト削減を達成す
るために、「女性問題解決の拠点」である東京女性財団がなぜ対象とされ廃止とさ
れねばならネいのでしょうか。残念ながら、外郭団体専門部会の審議内容が密室・
非公開であるためわかりません。しかし「監理団体総点検基本指針」にあるような
「経営評価制度」に基づくと、東京女性財団が行ってきた事業の性質は、普及啓発
、情報収集発信、研究・活動支援、相談等の非営利のものなので、利益率や経営効
率等に換算できず、当該評価制度もまた公正でないことが指摘できます。
また（２）都の直営と変わらないことを挙げていますが、これは全くの事実誤認で
財団廃止の抗弁となりません。これまで東京女性財団は、都からの補助金を中心に
、民間から
常務理事等を登用することで公設民営方式で運営されてきました。公設民営方式で
あるからこそこれまで自由な発想で、研究・活動助成等の女性問題解決の基盤作り
を行ってこれました。都の直営になれば、役所という枠つき活動、知事の意向が直
に
影響する不安定さに結びつきます。
さらに、（3）相談業務等を一体化させたいことを挙げていますが、先程も申しま
したように、これまで公設民営方式による自由な発想と自主的な活動で東京女性財団
は相談業務も含めた女性問題解決の基盤作りを行ってきました。その活動を評価こ
そすれ、行政に取り込むことは活動の後退につながります。行政は行政内の相談業
務を充実させればいいのであり、東京女性財団廃止の抗弁とはなりません。さらに
一体化することで、同じ都庁内部での類似事業との間で「二重行政の禁止」が働き
、男女平等参画予算の削減がより簡単にできるようになる懸念があります。
以上のように、都が主張する理由に東京女性財団を廃止する決定的な理由はなく、
ただ「女性問題に対する軽視」から来る恣意的な決定であると思われます。
しかも、女性問題は未だ解決に至らぬまま山積しており、男女平等参画社会に向け
てなお一層の充実した女性問題政策支援が必要です。このことは、都が2000年4月
に
施行した「男女平等参画基本条例」の方針にも沿っています。
すべての個人が尊重される豊かな社会を目指すためには、女性問題解決の拠点であ
る東京女性財団の存続が不可欠であります。
東京女性財団の廃止の提言を今一度「男女共同参画社会の実現」の観点から吟味し
、存続を決定していただきたく思います。
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